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派遣社員の管理も勤怠管理システムでできる!気を付ける注意点とは?

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/06/26

さまざまな雇用形態で従業員を雇っていると、勤怠管理は容易ではなく、そんな雇用形態の一つが、派遣社員ではないでしょうか。しかしその派遣社員も、あらゆる雇用形態に対応した勤怠管理システムで管理できるとあって、導入すれば、管理は楽なものになるでしょう。

ここでは、勤怠管理システムで、派遣社員の勤怠管理をする前に、理解しておきたい注意点を解説したいと思います。

雇用形態の違い

勤怠管理システムの導入前に、雇用形態の違いを改めて理解した上で、システム導入の注意点をチェックしましょう。

■正社員
正社員とされる人は、終身雇用が基本的に原則となり、決まった勤務時間で、長期的に業務に従事することができる立場になります。正社員と呼ばれる人は、昇給や育休制度、退職金といった保証も手厚く、福利厚生が利用できるといった特徴もあります。しかし、企業によっては残業や休日出勤、転勤、異動などに応えることになるでしょう。

■アルバイト・パート
正社員・派遣社員よりも、勤務日数・時間が少ないのがアルバイトですが、パートとの違いは、近年だとあまり差がなくなっています。給料の換算は、時給や日給となり、正社員のような好待遇の保証はありません。ただし、シフトが自由に決められる職場が多く、求人も豊富なので、学生や主婦といった人にとっては、働きやすい雇用形態でしょう。

■派遣社員
そして今回メインテーマの派遣社員ですが、正社員との大きな違いは、勤務先から直に雇用されるのではなく、派遣会社に派遣される形で雇用され、さらにその期間は限定的で、給料が時給制になっている点でしょう。契約社員も近い立場ではありますが、派遣社員の方が時給は高く、アルバイトやパートの人より、正社員寄りの立場になるケースもあります。ただし派遣会社の都合で、派遣先が変えられることがあり、契約満了となってしまうと雇用止めとなるなど、仕事の安定が保証されないのがネックでしょう。

派遣社員の勤怠管理について

派遣社員は、先述したように、派遣会社から派遣された社員になります。そんな派遣社員の勤怠管理は、派遣先の企業に準ずるとされています。

というのも、派遣先の企業によって、ルールはさまざまなので、派遣元のルールに従わせてしまうのは、無理があるでしょう。そのため派遣社員は、派遣先の企業に直接雇用されている従業員と、同じ勤怠管理が成されることとなります。

しかし派遣先の企業のルールに則るやり方ではなく、自己申告制で月ごとに勤怠管理情報を派遣会社へ報告する形の派遣会社も、中にはあります。ですが、この方法だと、手間や報告忘れなどのリスクもあり、そのような勤怠管理を行っている派遣会社は、今の時代にそぐわないでしょう。

派遣社員の勤怠管理の注意点

派遣社員の勤怠管理は、多角的な面では派遣先が行うこととなりますが、唯一、給与など支払いに関連した内容については、派遣会社が管理しなければなりません。以下の注意点は、勤怠管理システムの導入によって、おおむねクリアできます。

■派遣社員の勤怠管理は派遣元と派遣先双方の対応が必須
派遣社員は派遣会社が雇用契約をかわすことから、派遣会社側で派遣社員を勤怠管理し、賃金を支払わなければなりません。ですが、派遣社員の実際の労働を目にするのは、あくまで派遣先で、派遣元企業が確認するのは困難でしょう。派遣会社が派遣社員に正確な給料を支払うには、派遣先企業が勤怠情報を明確に管理することが欠かせません。

■派遣会社が管理しなければならないこと
派遣元の企業がチェックしなけらればならない勤怠管理は、賃金支払い、時間外労働の割増賃金の支払い、年次休暇の付与・管理、災害補償といった要素です。やはり直接給与を支払う立場になるため、給与諸々の支払いに関しては、最低限管理しなければならないでしょう。

■派遣先が管理しなければならないこと
そして派遣先の企業が管理すべき要素は、労働時間、休憩の取得、安全衛生面での管理、セクハラ対策といった点です。これらは派遣会社では確認しきれないことなので、派遣先の企業が管理するのが、必然となるでしょう。

まとめ

派遣社員を勤怠管理システムで勤怠管理するうえでの注意点について解説しました。

派遣社員の勤怠管理には、さまざまな問題が生じますが、それを解決する手段となるのが、リアルタイムでの勤怠管理でしょう。紙やタイムカードで勤怠管理をする場合、実際の労働時間を派遣会社側が確認するまでの期間として、最大で1ヶ月のタイムラグが生じることもあります。

そうなってしまうと、長時間労働の是正に即座に対応できず、賃金を正しく支払えないというようなトラブルも起こりかねません。派遣社員の間違いのない勤怠管理は、派遣社員のみならず、派遣元・先、いずれも避けられない問題でしょう。

そのため、派遣社員は勤怠管理システムでの管理が急がれる立場なのは明白なので、派遣社員を雇う企業に最適なシステムの導入の検討をおすすめします。

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