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自己申告の勤怠管理が危険な理由とは?46(ヨンロク)通達のポイントを解説

公開日:2021/03/15  最終更新日:2021/02/03


ほとんどのブラック企業は勤怠管理が自己申告ですよね。結論から言えば、出勤簿に手書きで記入する自己申告は危険です。タイムカードやICカードによる自己申告も同様です。労働時間の適正な把握ができないので、長時間労働や割り増し賃金の未払いなどのも問題が発生するからです。この記事では一歩踏み込んだ46通達のポイントを解説します。

46通達とは

もともとは、手書きやタイムカードを使って自己申告を始業・就業時間を記入していました。しかし労働時間の管理方法が2019年4月1日の労働安全衛生法の改正により、みなおされた。46通達とは簡単に解説をすれば、会社側が労働者の勤怠管理をすることです。労働時間を適正に管理するために労働者の就業時間を適正に把握して記録することが義務付けられした。

ちなみに46通達の名称は、通達が2001年4月6日に定められたが由来でして正式名称は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準について」と言います。労働基準法では労働時間。休日、深夜業について基準を設けています。企業主は労働者の労働時間を適正に把握しなければなりません。

しかし、現状は労働時間を自己申告制の不適切な運用で、労働基準法に違反する過度な長時間労働や割増賃金の未払いなどの問題が生じています。つまり46通達とは、事業主が従業員の労働時間を適正に把握して、勤務時間の不正や賃金の未払いを防ぐためのガイドラインなのです。

■勤怠管理とは

勤怠管理とは、従業員の出勤や欠勤を把握することです。たとえばタイムカードや、ICカードを使って勤怠管理システムを利用しているなどがあります。仕事のはじまりから、終了までの記録を管理することを、勤怠管理といいます。他にも残業や有給休暇も記録しているのです。残業代や割増賃金の支払いをめぐるトラブルでは、実際の労働時間が重要になります。会社側がしっかりと勤怠管理をしていない場合は、労働者が実労働をメモした手帳などの提出により不利になる場合もあります。

2019年から労働時間の把握は義務化

働き方改革により労働安全衛生法が改正され従業員の労働時間の把握が義務化されました。適正な労働時間の把握のために、企業が行わなければならないことは以下で解説をしていきます。

■原則として客観的な記録による把握が必要

自己申告を防ぐために原則として、客観的な記録が必要です。具体的にはタイムカードやICカードを使う、パソコンのログオフ時間の設定などです。企業のなかでは、勤怠管理ソフトを導入している企業もあります。社内の勤怠管理システムの構築は大事です。

■自己申告が正しく行われているか確認する

自己申告による把握が認められる場合は、関係者に十分な説明を行う必要があります。基本的には労働者本人に、正しく記録するように十分に説明をする必要があるということです。また、自己申告による労働時間が現実の労働時間と異なっている場合は、合っているか確認をする必要があります。必要に応じて実態調査をして、状況を見直す必要があります。自己申告した労働時間よりも長い就労時間は申告しないようにしましょう。

自己申告の勤怠管理が危険な理由

自己申告の勤怠管理が危険な理由は、結論から言えば長時間労働の巣窟になるからです。実際、自己申告制の会社が多いです。たとえば、上司からの圧力や社内の雰囲気によるもの、同僚がまだ仕事をしているなか、自分だけが早く帰りにくいなどの理由です。

ほかにも、上司からの圧力で労働時間を少なく申告せざるを得ない状況になるからですね。自己申告制の企業はブラック企業に多いです。労働時間の申告は本人次第なので、長時間労働の温床になりやすいのが危険な理由ですね。

自己申告には厳しい条件が課せられている

長時間労働の巣窟にならないために、勤怠管理の自己申告には厳しい条件が課せられています。具体的に解説しますと、自己申告制の対象者には労働時間の正しい把握、適正な自己申告を行うことに十分な説明をすることが義務付けられています。

つまり、労働時間を自己申告した人は、正しく申告しましょう。と説明を受けなければならないということです。ほかにも、自己申告した労働時間が実際の労働時間と合致しているかを調べて、間違いがあれば補正することなどがあります。

■労働時間として扱うべき事例

自己申告をした時間で会社にいないときでも、労働時間として扱う事例があります。たとえば事業に関する研修や教育訓練、学習などです。つまり事業者の指示による場合は会社にいない時間だとしても労働時間をして扱わなければなりません。休日の研修や教育訓練による残業はしっかりと労働時間として報告しましょう。

 

自己申告の勤怠管理は危険です。ブラック企業の多くは労働時間の自己申告です。労働時間を本人が申告すれば、割増賃金の未払いや長時間労働の温床になりかねなません。46通達は会社側が老労働時間を適正に管理して、記録することです。やむを得ず、自己申告制にする場合は客観的に十分な説明を行わなければなりません。自己申告による労働時間と実際の労働時間がしっかりと合っているかも調べる必要があります。会社側も「今まで面倒だった」や、労働者側も「今までは適当に自己申告をしていた」は危険なので、しっかりと勤怠管理をしましょう。

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