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裁量労働制で適切な勤怠管理をするにはどうすればいい?

公開日:2020/11/15  最終更新日:2020/10/19

最近では労働に対する考え方が変化しており、多様な働き方がでてきました。その一つとして注目されているのが裁量労働制です。勤務時間や業務配分などが個人の裁量に任されている働き方ですが、こちらでは裁量労働制を正しく理解した上で、使用者側として理解しておくべきことを整理し、勤怠管理システムを使う上で大切な点を記載します。

裁量労働制を正しく理解して適切な勤怠管理に結びつける

裁量労働制とは、労働者が自分で自由に勤務時間などを決めることができるなど、労働者側で高い労働裁量性を実現できる働き方です。

裁量労働制には2つのタイプがあります。その一つが専門業務型裁量労働制です。システムエンジニアやゲームソフト開発者、さらにはコピーライターなど、それぞれの人の仕事の成果が把握しやすい仕事やクリエイティブな性質の仕事が該当し、厚生労働省により業務が限定されています。

もう一つのタイプは企画業務型裁量労働制です。こちらは、事業の中心的な役割を果たす人々が対象となり、会社の売上目標を設定したり、企画を立案したりする仕事についている人に適用されます。

このような業務を行うためには実務経験や相当の知識が必要となるため、新卒者などは対象とされません。また、いずれの働き方も経営者などから社員に一方的に通知して導入することは認められていない点にも注意が必要です。

労働組合が存在する場合は、労働組合の代表に話を持っていく必要がありますし、労働組合が存在しない会社の場合は全従業員の半数以上を代表する方と労使協定を締結しなければなりません。そして所轄の労働基準監督署に届け出たうえで、健康や福祉を確保する措置について半年ごとに報告する義務があります。

さらに、対象となる労働者は、行うことになる業務の知識や経験が充分にあり、裁量労働制に同意した方のみとされている点も理解しておく必要があります。

裁量労働制において勤怠管理の面で注意すべきこと

働く側の労働裁量性が高い裁量労働制ですが、使用者側の管理がまったく必要ないわけではありません。使用者側で注意すべき点がいくつかあります。

まずは、混同しやすいフレックスタイム制との違いをはっきりしておく必要があります。裁量労働制もフレックスタイム制も仕事を開始する時間・終了する時間について、労働者側に裁量権が与えられています。それでも給料計算の方法に違いが出ます。フレックスの場合は実際に働いた時間で給料を計算しますが、裁量労働制の労働時間はみなしでカウントされているからです。この点で勤怠管理に違いが出てきます。

さらに、裁量労働制でも、労働者に対する健康や福祉を確保するための措置を使用者側が講ずる必要があるとされているため、定期健康診断を実施したり、健康相談の窓口を設置したり、勤務時間などにより適切な休憩や休暇が取れるように配慮する必要があります。このためには、労働時間やインターバルを把握する勤怠管理の仕組みが必要です。

労働時間などを把握する必要性は別の側面にもあります。それは、労働基準法により、深夜に仕事を行う場合や勤務日でない休日に振替休日を取得することなく出勤する場合には、労働裁量制であっても割増賃金を支払う必要があるからです。予算外のコストの発生にもつながるため、休日や深夜の労働に関しては許可制にするなど、働き方の規則を整備することも大切になります。

裁量労働制を採用するにはどんな勤怠管理システムを選ぶとよいか

裁量労働制で働く労働者であっても使用者側の勤怠管理が必要なため、使用者側がやらなければならないことを整備したうえで、他の労働者と同様に勤怠管理システムで適切に管理する仕組みを作ることがポイントとなります。では、どんな勤怠管理システムを選ぶとよいでしょうか。

まずは裁量労働制の設定ができる勤怠管理システムを選ぶことが大切です。似たような働き方であるフレックスタイム制を運用できるからといって、裁量労働制も同様に管理できると考えるとうまく運用ができません。

裁量労働制の場合、労働時間の管理というよりも、休日や深夜労働時間の把握が必要となります。それでとくにフレックスタイム制と裁量労働制の両方が混在している場合は、それぞれの設定ができるかどうかを確認しておく必要があるでしょう。そして、全従業員が裁量労働制で働いているのではなく、さまざまな働き方が存在する場合、それらすべてに対応したシステムであれば勤怠を一元的に管理するのに有用です。

また、打刻方法についても多様性があるものを採用するとよいでしょう。裁量労働制の場合は、働く時間とともに働く場所についても自由度が高い場合が多いため、出社せずに働くことも多くなります。そのため、会社のパソコンからだけでなく、スマートフォンやタブレットなどからでも勤怠報告ができるシステムであれば労働者側の使いやすさにつながり、打刻忘れや打刻ミスを防げます。

 

裁量労働制で適切な勤怠管理を行うためには、まず使用者側の正しい理解とともに、勤怠管理で必要なことを整備する必要があります。そのうえで、休日や深夜労働を把握できる、さまざまな打刻方法が選べるなど、自社の実情に合った勤怠管理システムを用いることがポイントとなります。

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