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【勤怠管理の基礎知識】労働時間と休憩時間の定義とは?

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/05/18

今ご自分が勤務されている職場では、休憩時間が正しく与えられていますか?

もしかしたら、手っ取り早く残務処理ために、休憩する間も惜しんで、仕事を無理に続ける従業員が、中にはいる可能性もあるでしょう。仕事量がかさむにつれ、休憩を取ることに焦りを覚えてしまい、体と精神、どちらも疲弊し、健康障害を引き起こしてしまいかねません。

今回は、休憩時間と労働時間のそもそもの定義がどうなっているのか、一企業としての義務や労働基準法上の規定も織り交ぜながら解説したいと思います。

労働基準法における休憩時間の概念

労働基準法34条(以下:労基法)では、休憩時間について次のように明言しています。

労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない

休憩時間とは、作業にあたらない手持ち時間を含むことはなく、労働者が働くことから離脱できる権利を保障するための時間というニュアンスを含んでいます。そしてそれ以外の拘束時間は、労働時間として見なされています。

労基法34条や、就業規則の絶対的必要記載事項にも、休憩時間はしっかりと含まれており、雇用契約書にも記載されている事項なので、会社が従業員に休憩を与えることが義務であるのは明白でしょう。

ただし、労基法では、6時間オーバーの業務に関して、45分の休憩を与えることを明記しています。そうなると、労働時間が6時間を超えることがなければ、休憩が必要ないという意味にも読み取れるでしょう。

休憩時間付与義務の三原則とは?

労働環境において、「休憩時間付与義務」という、三点の原則があります。

■休憩時間付与義務の三原則
休憩時間の付与は、「労働途中で付与すること」「一斉に与えること」「自由に利用させること」の三つの原則によって構成されています。休憩時間の一斉付与ですが、業種と労使協定による例外が二つあります。たとえば運送や販売、理容といった事業は、労働者が一斉休憩することが困難であるため、一斉付与には含まれていません。

■労働組合によって変わる原則の適用
ちなみに、業種に関わらず、労働者で過半数を占めている労働組合がある場合や、その労働組合、あるいはそのような組合がなければ、過半数代表者と労使協定を結べば、一斉付与の原則そのものが適用されないようになるでしょう。また、一斉休憩を付与しない労使協定との締結は、「一斉休憩を与えない労働者の範囲」、「当該労働者に対する休憩の与え方」といったことを定めるようになり、労基署に届出を提出する必要はありません。

■休憩時間は何時間まで設定可能か?
労基法上、休憩時間は最短で、6時間オーバーにつき45分としていますが、最長時間に関しては、規定がないのが現状です。そのため労働時間が8時間、総休憩時間が3時間という労働契約が結ばれたとしても、労基法に反してしまうとは言えません。たとえば、飲食業などで夜間営業に向けた休憩時間を、14時~17時までの3時間に設定した労働契約をすることも可能です。ですが、休憩時間が長すぎるのも考えもので、拘束時間もその分増えるため、民法90条の公序違反に問われることも考えられるでしょう。

手持時間について

手待時間とは、使用者からの指示で直ちに作業に従事できる態勢で、待機するための時間のことを指します。これは休憩時間であろうとも、労働から離れられない時間も対象となっています。

お昼の休憩時間に入っても、電話や来客への対応などの業務をしなければならないとなると、労働から離れることができないと見なされるため、会社はその従業員に対し、別途で休憩を取らせなければなりません。

休憩時間のはずが労働時間にも結局なってしまうとなると、その手待時間を含む一日あたりの総労働時間が8時間を超過するようであれば、残業代の支払いの義務が発生することとなります。未払いであれば、残業代が請求されることになるでしょう。

休憩時間の分割はできるか?

休憩時間は、労働時間の合間に設ける、という規定になっているので、設けるタイミングや分割も、原則としては可能です。たとえば、6時間オーバーで45分、8時間オーバーで1時間、といった分配だと、休憩時間を合計した場合の長さからしても、法的には何ら問題はありません。

注意点として、休憩時間を1回あたり5分間とし、12回与えて合計で1時間という分割の仕方だと、業務からの解放という見方が厳しくなるため、休憩の定義とはされにくく、自由利用が困難となれば、休憩として見なされないでしょう。そのため分割取得が、違法となってしまうことが懸念されます。

まとめ

従業員の中に長時間労働をしている者が出てしまわないよう、労務管理者は、休憩時間をしっかり設けて従業員の体を休ませ、健康に支障を来さないよう、体調の変化を気遣わなければなりません。

従業員の権利を尊守するのはもちろんのこと、勤務時間をしっかり把握し、休憩を取らせて心身を癒して、また業務をスムーズにこなすことにもなるので、業務の効率化にもつながるでしょう。

これらの問題をクリアするために、近年では勤怠管理システムが、急速に普及しているため、労働環境において不安があれば、導入を検討してみるのはいかがでしょうか。

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