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【勤怠管理の基礎知識】36協定について分かりやすく解説

公開日:2021/01/15  最終更新日:2020/12/25

「36協定ってなに?」「聞いたことがあるけど詳しくはわからない」という人が多いですよね。この記事では、36協定の起訴知識と時間外労働の上限の規制、また違反した場合はどうなるかをみていきます。後半では「時間外労働の上限規制」の導入により、36協定の様式が変更された具体的な部分も詳しく解説します。勤怠管理では重要な部分です。

36協定とは労働基準法36条に基づく労使協定

36協定、正しくは「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。会社と従業員が1日8時間・1週間で40時間を超えて働く場合に必要となる労働基準法に基づく労使協定です。

会社と従業員が36協定について納得して締結し、所轄の労働基準監督署に提出しないと、会社側は従業員に残業させることはできません。36協定を結び、提出をせずに法定労働時間を超えた労働は労働基準法違反になります。しかし企業は、絶対に時間外労働や休日出勤をしないのであれば36協定は必要ありません。具体的にいえば1日7時間・完全週休2日制では毎日残業を1時間しても8時間×5日=40時間となり、36協定を結ぶ必要がなくなります。

36協定には上限がある

とはいえ、会社側は36協定を結んだからといって、従業員を無制限に働かせていいわけではありません。36協定の上限は月に45時間・年間で360時間と決まっています。特別の事情が予想される場合には「特別条件付き36協定」を結ぶことが可能になります。

特別条件付き36協定の条件とは

特別な場合、条件付きで残業の上限を変更できるのは「年に6回」までです。特別条件付き36協定を結んでいても、上限をも超えた労働が許されるのは1年で半分です。つまり残りの半分の残業時間は月に45時間に収めらなればいけません。

また「特別条件付き36協定」が適用されるのは特別な事情がある場合のみです。曖昧な理由で「忙しくなるから」などといった適当な理由では適用されません。もっと具体的な理由(年末の繁忙期で業務量が極端に増加する予定があるから)が必要になります。

36協定に違反した場合にはどうなるのか

36協定に違反した場合はどうなるのか。「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が、法律上では定められています。罰則の対象者は企業だけではありません。たとえば工場長や部門長など現場の労務管理を担当する責任者と企業が処罰の対象になります。また書類送検をされると企業名が公表されます。おおやけにされると企業のイメージも崩れますので、少なからず業績に影響します。

そもそも書類送検とは

簡単にいえば、逮捕はしないものの事件を検察庁に送ったことをいいます。つまり逮捕はされない「犯罪」です。書類送検後は、検察庁が労働基準法について起訴し、刑事責任か軽微事案で不起訴処分にするかを決めます。

違反時の報告義務はない

36協定に違反をすれば犯罪ですが、企業は積極的に労働基準監督署に報告する必要はありません。会社の管理ミスで従業員の時間外労働が50時間となってしまった場合でも、「二度と36協定違反を起こさないように管理を改善しなければならない」程度で済みます。しかも上記の改善は原則として36協定違反について、積極的に労働基準監督署に報告する義務付ける制度すらありません。

ではどうやって、36協定違反を発見できるのか。答えは従業員による通報です。労働者は労働基準法により、労働基準違反について労働基準監督署に申告することができます。そのため会社側が、36協定に違反したまま長時間の時間外労働をさせていると従業員から労働監督署に通報されます。

新36協定とは?2020年4月からの変更点

働き方改革の柱のひとつである「時間外労働の上限規制」によって2020年4月から36協定が変更されました。変更点は、一般条項と特別条項付きで様式が分かれたところです。従来であれば特別条項の有無にかかわらず、同じ様式を使用していました。新36協定では、一般条項の場合は「様式第9号」を、特別条件の場合は「様式第9号の2」を使用することになります。また新様式では一般条項、特別条項のいずれにも労使で合意をしたことを確認するチェックポイントが追加されています。

新様式では「起算日」を記入する欄が設けられている

従来の36協定の様式では期間の区分が曖昧でした。そのため、新様式では期間の欄に「対象期間」が法的記載事項となりました。対象期間とは、1年間の延長時間が適用される期間のことで、新様式では1年間の期間を測る「起算日」を記入する欄が設けられています。つまり起算日に記入した期間をすぎると、36協定を再締結しなければ従業員に時間外労働をさせることができなくなります。

ほかにも、新様式では一般条項の「所定労働時間」、特別条項の「延長できることができる時間」の記載は任意となっているところが変更された点です。

 

36協定について新様式も含めて、具体的に解説をしてきました。36協定とは時間外・休日労働に関する協定届けのことを指します。36協定による時間外労働の上限は決まっていたものの、法的拘束力はなく特別条件付きで36協定を締結すれば、上限を超えて時間外労働をさせることが可能でした。「働き方改革」にともなって、時間外労働時間の上限規制が導入されたことにより、時間外労働には罰則つきの上限が定められました。ぜひ参考にしてくださいね。

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